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アフターコロナで今後の農業は?リモートワーク普及篇

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「アフターコロナの影響でどう変わる?」

「農業って先が見えない産業なのかな?」

「日本を盛り上げたいけどどうしたらいいんだろう」

本記事はそんな方向けになっています。

コロナのリモート(在宅)ワークの推進による働き方改革が一気に実現!
これに伴い、農業がどのように変化していくのかを考察していきたいと思います。

私は過去に1年間ほど農業のクライアントを担当していたことがあります。
農家の方々は様々な課題を抱えています。担い出・働き手不足、食料自給率、食品ロス、脱プラ問題などなど
元広告マンとしてどんな可能性が考えられるのかについて紹介していきたいと思います。

リモート(テレ)ワークの高まりに伴う変化

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リモートワークが増え、オンラインツールが普及

東京商工会議所の調べによると、東京都23区のテレワーク実施率は26%、検討率は19.5%。

今回のコロナ影響でリモートワークを取り入れようとする動きが高まってきていて、
ズーム(Zoom)やスラック(Slack)、ドロップボックス(Dropbox)といった企業は業績をグングンと伸びています。
そしてしばらくは衰えることなく伸び続けることが予想されます。

リモートに対する意識変化

リモートワークに賛成する声が半数を占めることが株式会社ジャストシステムの『リモートワークに関する実態調査』によって判明しました。
賛成の理由としては「通勤時間の短縮」「ストレス軽減」「通勤に伴う費用削減」
その他期間のアンケート結果をみても、新型コロナウイルスの問題が収束した後も、引き続き在宅勤務を制度化してほしいという声が過半数を占めています。

リモートワークが当たり前になって、多くの新しい働き方をする人たちが出てきそうですね。

郊外・田舎暮らしニーズ

郊外への引越しニーズが高まる

リクルート住まいカンパニー「テレワーク×住まいの意識・実態調査」によると、
「テレワークをきっかけに引越しをしましたか?」というアンケートに53%の人が「実施・検討希望者」であることが分かりました。

これ、驚異的な数字ですよね。

理由としては、
「仕事場の近くに住んでいたけど、テレワークによってその必要性がなくなった」
「家賃、生活費が高いので」
「人混みが耐えられない」などでした。

リモートワークが常態化することで、職場から近いところに住む必要がなくなり、
「郊外に住みたい」という潜在的なニーズが顕在化してきたように思います。

他拠点住居「関係人口」への期待

移住や観光ではないかたちで特定の地域とさまざまなかたちで継続して関わりを持つ「関係人口」と呼びます。
国土交通省によると、関係人口は4つのスタイルに分類ができるとのことです。

1:「趣味・消費型」→地縁・血縁先以外で趣味や飲食を行う
2:「参加・交流型」→地域の人との交流やイベント、体験プログラムに参加するなど
3:「就労型」→地域でのテレワークや副業、地元企業などでの労働に従事する
4:「直接寄与型」→産業の創出や地域づくりプロジェクトの企画・運営、地域づくりボランティアなど

住む場所が多様化すると、気軽に地域への交流がしやすくなります。
地域側から上記したような取り組みを強化されると「関係人口」増加に寄与できると考えています。

以上をまとめます。

新型コロナウイルスによってテレワーク、リモート勤務が常態化。

都内から郊外への引っ越し数が増加。

関係人口増加が見込め、農業にも何かしらの恩恵がある

と考えています。

農業に影響を与える3つの取り組み

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シェアアグリ

シェアアグリとは、株式会社ガイアックスがリリースした、
農家の超短期求人と農業体験者をマッチングするデイワークアプリです。
※原因は不明ですが2020年1月31日にインストールを停止しました。

なぜ、インストールが停止しているアプリを紹介しているのか?
それほどシェアアグリが魅力的なサービスだと考えているからです

シェアアグリが目的としては2つあります。
1:農業の人材不足

農業は依然として人手不足です。
その解決手段が、超短期求人による関係人口の創出なのです。
都市部から来る人と地方圏で働く農家のつながりを作ること、第二の故郷を作ることで長期的な関係人口構築を狙っていました。

2:週末農業のニーズの高まり

同社が東京都民に行った調査によると、農業体験をしたいと考えている人は、56%に及ぶとのことです。
それを踏まえ、ストレス社会で疲れた都内ユーザに対して、健康促進のための農業を提案しようという狙いです。
※農作業によるストレス解消効果「アグリヒーリング」が医学的に証明されています。

以上のように、これから高まるニーズをバッチリとらえたアプリなのですがインストール停止・・・。
非常に残念ですが、また復活するもしくは同様のアプリがリリースされることを祈っています。

ADRESS

多拠点住居で注目すべきサービス「ADRESS」。
https://address.love/

日本各地で運営する家に定額で住めるサービスです!

好きな時に、好きな場所で、暮らすことができたり、
リモートワークをしながら、各地の自然とふれえたりできたり、
新しいワークスタイルが実現できます。

さらに今、JRやANAなどの企業がADRESSと提携をしてサービス拡張しています。
今後、ADRESSは目が離せないです。

農泊

農泊とは簡単に言うと、多様な宿泊手段によって、農村漁村の文化伝統を楽しむ旅行です。
場所は、農家民宿だけではなく、キャンプ場、ペンション、ホテル、旅館、古民家や空き家、廃校になった校舎など場所は問わずだったりします。

2020年4月10日付の日本農業新聞によると、

収穫期の労働力不足解消につなげようと、山形県天童市で観光果樹園を運営する、やまがたさくらんぼファームが、農業体験をしたら宿泊費が無料となる農泊プランを4月から始めた。離農した農家の住宅を買い取り、宿泊や研修向けに整備。参加者は安価に田舎暮らしが体験でき、生産者にとっては労働力不足の解消にもつながることが期待される。

なんと無料宿泊できてかつ、地域住民との交流ができる。

つまり関係人口を創出できるのです。

農泊について調べましたが、まだまだ伸びしろのあるサービスだと思っています。

ターゲット設定等を整理すれば爆発的な人気を引き起こすこと間違いないです。

このように農泊のプランが様々なターゲットのニーズにこたえられるように多様化してくると、もっと多くの関係人口を創出することができると考えています。

以上3つ説明しましたが、実は紹介しきれないことがたくさんあります。

もしご要望頂ければ随時記事更新していきたいと思いますので、問い合わせいただければ幸いです…。

まとめ

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新型コロナウイルスの影響によって、テレワーク、リモート勤務が増え、郊外への引っ越し増加。
それに伴い関係人口創出の機会になっています。
その機会にマッチした
「シェアアグリ※今はアプリダウンロードできません」
「ADRESS」
「農泊」

これらのような関係人口を創出する取り組みは高まっていきますし、同時に農業にいい影響を与えるのではないかと考えています。

ということで今回はリモートワークが及ぼす農業への影響でした。

また、農業に関しては記事を定期的に更新していきますので引き続きよろしくお願いします。

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